メリット・デメリット

民間型の種類  

 ★民間型 

介護付き有料老人ホーム

 介護付き有料老人ホーム 【介護付き】 

ポイント

・24時間体制で介護を受けられる 😛
・入居一時金がかかる施設が多い

 メリット 

・24時間体制で必要な介護を受けることが出来る
・介護費用が一定

 デメリット 

・デイサービスや外部の訪問介護を受けられない
・介護サービスが必要なくても介護費用が一定にかかる


  • 介護保険の特定施設入居者介護(特定施設)として、施設に常駐するスタッフによって介護サービスが提供されます。
  • 健康管理、掃除や洗濯、食事、入浴、排せつなど、日常生活に必要な介護サービスをうけられます。
  • 「介護専用型」「入居時自立型」「混合型」などがある。認知症、看取りに対応しているところがあります。
  • 個室が多いが、相部屋もあります。
  • 入居一時金の変換トラブルの防止の為、入居後3ヶ月以内の解約の場合、クーリングオフ(90日まで)の摘要があります。

住宅型有料老人ホーム

 住宅型有料老人ホーム 【住宅型】 

ポイント

・月10万円程度の安価なところから高級なところまで
・有料老人ホーム全体の6割がこのタイプです

 メリット 

外部の介護サービスを自由に選択できる
設備やサービスの選択肢が多い

 デメリット 

介護・看護職員の体制については確認が必要
介護・看護職員の体制については確認が必要


  • 自立した健康な方や要介護度の軽度な高齢者向けの施設です。
  • 低コストから高額な施設まで幅広くいろいろな運営事業者あります。
  • 人員配置の基準がないので、入居検討の際は、慎重な判断が必要です。
  • 介護サービスは提供されません。
  • 介護サービスが必要であれば、訪問介護など外部のサービスを利用しますが、関連事業者が併設れていることが多く、個別に契約することになります。

サービス付高齢者向け住宅

 サービス付き高齢者向け住宅 【サ高住】 

ポイント

・介護を受ける場ではなく、生活をする住宅
・オプション料金で食事や家事などのサービスを受けられる

メリット 

有料老人ホームより、比較的低コストな施設が多い
入居一時金が不要なので、重介護になった場合の退去負担が少ない

 デメリット 

夜間の介護職員が不在の施設が多い


  • 都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、主に民間事業者によって運営されています。
  • 対象は自立または軽度の要介護状態の高齢者で、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようバリアフリー対応の住宅設計となっており、日常生活を支援するサービスも提供することが特徴です。
  • 常駐の生活相談員による相談サービス、施設職員による定期訪問での見守りや安否確認サービスが基本とされ、急病時などの緊急時対応、掃除や送迎などの生活支援、食事などのサービスもオプションで利用することができます。
  • 入居者に介護が必要になった場合は、訪問介護など外部のサービスを利用します。特定施設入居者生活介護に指定されている場合は、食事や入浴、排泄などの日常生活上の介助、機能訓練などが介護保険の下で利用可能です。
  • 入居には敷金と月額費用が必要ですが、総じて介護付き有料老人ホームよりも安価で自由度が高いため人気が上昇しており、棟数も増加しています。
  • 特別養護老人ホームの待機中に家族とともに利用するケースも多くみられます。

グループホーム

 グループホーム 【認知症対応型共同生活介護】 

ポイント

・住民票のある住民だけが入居できます
・入居者個々の生活を重視します

 メリット 

比較的低コストです

 デメリット 

医療依存度が高くなると住み続けることが難しくなる施設が多い


  • 認知症高齢者の受け入れに特化した地域密着型の介護福祉施設です。
  • 認知症と診断され、要支援1~2または要介護1~5の認定を受けた高齢者で、1ユニット5~9人の少人数で互いに助け合いながら共同生活を営みます。
  • 入居者の居室は基本的に個室で、1ユニットごとに居間、食堂、台所、浴室、洗面所、トイレなどが設けられています。1施設に入ることができるのは2ユニットまで。
  • 認知症高齢者の介護施設への入所を検討する際に、最初に候補に挙がることが多い施設です。
  • 入居者は、それぞれの能力に応じて料理や掃除などの役割を担い、介護スタッフのサポートで、家庭に近い環境で共同生活を送りながら認知機能の維持・改善をめざします。
  • スタッフは利用者の認知機能の状態を確認し、入浴や食事、排泄などをサポートします。
  • 医師や看護師の常駐は必須ではなく、原則として医療は提供されません。

 シニアマンション 【シニア向け分譲マンション】 

ポイント

・共用スペース、フロント、見守り、緊急時対応などの各種のサービスが充実

 メリット 

分譲マンションと同様に自分の資産になる
個人の資産なので、売却、譲渡、賃貸を自由に行える

 デメリット 

物件数が少ない
介護サービスの提供がない


  • 高齢者向けの設備やサービスが整った分譲マンションです。介護サービスの提供がないので、外部の事業者と介護サービスなどの個別契約になります。
  • 「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」と特徴が似ています。

 ★公共型 

特別養護老人ホーム

 特別養護老人ホーム 【特養】 

ポイント

・重度の介護を行うための施設
・入居の順番は必要性の高いひとから、原則、要介護3以上

メリット 

入居時費用は無料、月額費用も10万円程度と低コスト

 デメリット 

入所の難易度が高く、待機期間があるのが一般的
医療度が高くなると対処が必要になる場合がある


  • 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者が介護サービスを受けながら生活する施設です。日常生活に常時介護が必要で要介護認定(原則として3~5)を受けており、かつ自宅では適切な介護を受けることが困難な人が対象となります。認知症にも対応し、最近では看取りまで行うところが増えてきています。
    ケアプランに基づいて入浴や食事、排泄などの日常生活上の介助、機能訓練、健康管理、レクリエーションなどを提供しています。医療ケアは限定的な範囲にとどまり、介護ケアに重点が置かれています。
    個室、多床室、ユニット型(個室+共同スペース)などのタイプがありますが、近年は特にユニット型の施設が増えています。24時間体制で介護サービスを受けられ、長期入所が可能なため、多くは重度要介護者が余生を過ごす場となっています。介護保険の適用を受けて費用が抑えられる反面、サービスが充実しているため人気が高く、キャパシティーの問題から入居待ちが解消されない状況が続いています。

介護老人保健施設

 介護老人保健施設 【老健】 

ポイント

・在宅強化型、在宅復帰・在宅療養支援型、従来型という3種類
・入所した時点で、退所後の介護方針を決めておく必要がある

 メリット 

自宅と病院の中間的施設として、手厚い医療ケアを受けられる
作業療法士、理学療法士が常駐し、充実したリハビリを受けられる

 デメリット 

終身利用は不可で、原則として入所は3ヵ月間まで
相部屋(多床室)になる場合が多い


  • 在宅復帰をめざし、介護や回復期リハビリテーションを提供する施設です。要介護1~5の認定を受けており、入院治療の必要がない高齢者が対象となります。施設では通所リハビリテーション施設、訪問リハビリテーション提供施設としての機能を併せ持っていることがあります。
    個室、多床室、ユニット型(個室+共同スペース)というタイプがあり、食事や入浴、排泄などの日常生活上の介助、ケアプランに基づく医療ケア、機能訓練などを提供するため、医師や看護師のほか、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が常勤していることも特徴の1つです。
    あくまで「在宅復帰」を目的とする施設であるため、特別養護老人ホームのような長期入所は前提としておらず、3カ月ごとの入所継続判定会議により退所の可否を判断します。

介護療養型医療施設

 介護療養型医療施設 【療養病床】 

ポイント

・介護医療院と名称変更、医療ケアを必要とする重傷者向けのサービス提供

 メリット 

医師・看護職員が常勤しているため、医療依存度が高くても安心
長期入所、ターミナルケア、看取りにも対応する

 デメリット 

入所の難易度が高く、待機期間があるのが一般的
相部屋(多床室)になる場合が多い


  • 介護サービスを提供する病院や診療所。
    脳血管疾患や心臓疾患、がんなどの急性期治療が終わり病状は安定しているものの、長期の療養が必要な高齢者が暮らす施設です。

 軽費老人ホーム 【ケアハウス】 

ポイント

・介護利用型のA型と自立出来る方向けのB型の2種類があります

 メリット 

生活設備が個室の居室内に設置されているので、自由な生活が送れる
「介護型」であれば、要介護度が上がっても住み続けられることが多い

 デメリット 

「介護型」は人気が高く、待機期間が長くなりがち
「自立型」では介護レベルが上がると退所を求められるケースが多い


  • 名古屋市で、事情等により家族と同居できない方や家族による援助を受けることが困難な方向けに設置されています。
    自立できる方向けの施設が4ヶ所、定員490名と、介護を必要とする施設が市内に17ヵ所、定員441名があります。

 シルバーハウジング 【高齢者世話付住宅】 

ポイント

・公営の高齢者向け賃貸住宅 60才以上 所得に応じて入居費決定

 メリット 

家賃が安い 生活援助員の生活サポートが受けられる

 デメリット 

老人ホームと比較した場合、介護・医療体制が劣る


  • バリアフリー対応の公的な賃貸住宅。名古屋市では既存の公営住宅を改修して、高齢者世話付住宅として、入居者の方に生活援助員を派遣し、在宅生活の支援を行っています。

 高円賃 【高齢者円滑入居賃貸住宅】 

ポイント

・高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の情報を都道府県などに登録し、公開する制度。


 高専賃 【高齢者専用賃貸住宅】 

ポイント

・60歳以上の高齢者世帯が円滑に入居できる高齢者専用の賃貸住宅
・居室面積、提供するサービスなどについての規定はない


高優賃 【高齢者向け優良賃貸住宅】

ポイント

・60歳以上の高齢者世帯が安全に安心して暮らせるようにバリアフリー化され緊急通報サービスの利用が可能な賃貸住宅。 所得に応じた家賃補助が受けられる。


  • 「高円賃」「高専賃」「高優賃」は、平成23年10月20日に制度が廃止され、高齢者の居住の安定確保に関する法律により、後継として 「サービス付き高齢者向け住宅」 の登録が開始された。ただし、一部自治体による家賃補助等の制度は、地域優良賃貸住宅制度として継続される。


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